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61件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-04-28 第201回国会 衆議院 予算委員会 第20号

そして、それには、休業することによって出た損失について補償しない限り、そう簡単に聞いてくれるところはないのではないかという議論がございましたが、しかし、その中でも、今、日本全体の盛り場の営業状況を調べておりますが、多くの地域営業自体が大体一割まで減っているわけでございまして、九割の方にはそれなしでも御協力をいただいていることを本当に感謝を申し上げたい、こう思う次第でございますが、その中で売上げがゼロ

安倍晋三

2016-05-20 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号

宿泊施設について法令違反があったために、例えば是正するための改修工事実施命令営業停止処分などが行われた場合はいわゆる経済上の理由には当たらないと思いますけれども、今御指摘の、営業自体法令違反とまでは言えない宿泊施設につきまして、耐震改修促進法改正によって新たに設けられました耐震診断結果の公表という外的な要因によって現に宿泊客が減少した場合は、これと同列に扱うべきかどうか検討が必要であると考えてございます

広畑義久

2016-05-02 第190回国会 参議院 決算委員会 第9号

そういったことで、二十四時間営業自体が業界の健全かつ持続的な発展の観点から問題であるということには必ずしもならないのではないかというふうに考えてございますし、また、本部におきましても、加盟店人材確保に対する支援でございますとか、あるいはオーナーの方が冠婚葬祭あるいは疾病といったことで一時的に店舗を運営できないような場合における人員の派遣といった支援を行っておられるというふうに理解をしておるところでございます

住田孝之

2011-04-28 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号

漁業営業自体会社方式というようなことを考えているようですが、漁業国有化というようなことが言われています。我々は、農地についても公有化ということをお願いしています。国が本当に責任を持って、一定程度の資産を抱えて、それでこの地域の復興を図っていくということについての大臣の御決意を伺いたいのが一点。  あと、もう時間が来ましたので、もう一つ

赤澤亮正

2008-04-21 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

集配局の統合によって配達の走行距離がふえて負担が大変重くなったこと、また無集配化が進んでお客様とのつながりがどんどん薄くなってしまい、営業自体いわゆるついでに簡保であるとか貯金を言づかってきたことももうできなくなってしまったことによって営業成績自体も悪化をたどってきている。もちろん、利用者国民の方々からも同じような声を聞いています。  

田島一成

1988-12-08 第113回国会 参議院 運輸委員会 第2号

安全について利用者の皆様の信頼を失うということになりますとこれは営業自体が成り立たないわけであります。そういう意味で、収益のために安全を無視するということはこれは絶対にあってはならないことでありますし、今後も絶対ないように仕事をしてまいりたいと思います。今後も御指導のほどをよろしくお願いいたしたいと思います。

住田正二

1985-11-21 第103回国会 参議院 商工委員会 第2号

しかも、多少の改良で、その営業自体は、賃料だとか土地の買い入れ、建物の買い入れという資本投下はそれ自体必要としないということでしょう。そして、上がった収益については、人件費国鉄一般人件費ですから特に考慮しなくてもいいし、上がった利益については、これは附帯事業として一般的に収入になるので、そのことから独自の税金を納めなくてもいい。

橋本敦

1985-04-23 第102回国会 参議院 逓信委員会 第10号

がございましたように、職員一人一人が意欲を持って積極的に営業活動に取り組んでいただけるような、例えば先ほどお話ございましたような組合との話し合いというふうな問題もありますし、またお客様にアプローチしていろいろそこから出てきました経験というようなものも広く生かしていくような、そういう意味におきましての環境づくりというものが一番大切だと思いますので、こういった問題について努力をして、今後郵政事業の、郵便局仕事営業自体

左藤恵

1984-07-31 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第21号

ところで、今度の改正法案の中に風俗関連営業に入れられております個室付浴場業につきましては、日弁連は調査検討を加えてまいりました結果、五十一年と五十五年にトルコふろ売春防止法が最も厳しく罰している管理売春を常態としている営業であり、その抜本的解決のためには公衆浴場法改正して営業自体を廃止すべきであり、これを風営法の中に取り入れて警察官の立ち入り権を認めるという、そういう方向は過去の臨検制度へつながっていくおそれがあるので

井田恵子

1984-07-11 第101回国会 衆議院 法務委員会 第14号

しかし、その結果、営業自体に問題が起きたときには、二十五条の指示あるいは二十六条の営業停止等の規定を活用いたしまして、営業者に対して必要な指導監督を行うことにより営業健全化に努めてまいりたいと考えておりまして、いずれにいたしましても、御心配の事態にはならないのではないかと考えているところでございます。  

古山剛

1978-10-19 第85回国会 参議院 商工委員会 第2号

こういって考えてまいりますと、相当数営業自体というものが何らかの要するに制限を受けている。つまり、許可制という立場で制限を受けているということは否定できない現実の問題なんです。  でありまするから、私は大店舗法だけを許可制にすることがいかにも不当だというような認識を実は持ち合わせていないのであります。

森下昭司